早期発見を目指す「がん対策基本法」

日本国内において、がんで亡くなる人は年間30万人以上にものぼっています。そして、がんの発症者は倍の50〜60万人もおり、高齢化に伴ってがんの罹患率はこれからますます増加する傾向にあるといわれています。

日本におけるがん対策は1984年から始まった「対がん10ヵ年総合戦略」が最初で、2004年には「第3次対がん10ヵ年総合戦略」が開始されました。

また、2006年には民主党の山本孝史参議院議員(2007年12月死去)ががんを発症していることを公表したことにより「がん対策基本法」が成立され、翌年4月に施行となりました。

この法律は、がんの予防と早期発見を促す、全国どこに住んでいても医療技術の格差がなく平等にがん専門の医療を受けられる「がん治療の均てん化」、また、がん検診の質の向上、研究推進などを目標に、がんの検診方法を検討、事業を評価したり、がん検診を行う医療従事者の研修を行ったりするなど、がん検診の受診率を向上させるために必要な施策の実施を目指しています。

がんは初期の段階では自覚症状がほとんどなく、進行がんが多く発症してから初めて気づくことが多い病気です。つまり自覚症状が出てからでは遅く、治療が困難になる場合もあるのです。

がん治療のためには早期発見がなによりも重要です。検診によってがんが100%発見できるとは限りませんが、最悪の事態を招くリスクを少しでも減らすことはできます。大切な命を守るためには、まず定期的ながん検診を受け、早期に発見することが大切なのです。

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